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買取か廃車か、他人名義のbmwを手っ取り早く処分するには?

■他人名義の自動車って処分出来る?
国産車であろうと外車であろうと、自分以外の名義になっている自動車を処分することは
可能なのでしょうか。

結論から言えば、他人名義のままで自動車を売却することは出来ますが、廃車にする
ことは出来ません。

ただし、売却する場合でも必要な書類が揃っていなければ不可能です。

■他人名義の自動車の売却
では、実際に他人名義の自動車を売却するにはどうすれば良いのでしょうか。

例え、他人名義の自動車であっても売却する手順は自分の自動車を売却するのと
同様になります。

何が違うのかというと、揃えなければならない書類が増えます。

他人名義の自動車を売却する場合には、通常の必要書類の他に、所有者からの
委任状、譲渡証明書、印鑑証明が必要になります。(委任状と譲渡証明書には
所有者の実印が押印していなければなりません。)

これらの書類が揃っているのであれば、業者に依頼しようと個人売買であろうと、
他人名義の自動車を売却することが出来ます。

■他人名義の自動車の廃車
他人名義のままでは廃車は出来ないと先に書きましたが、一度自分の名義に変更する
ことで廃車にすることが出来るようになります。

売却の場合と同様に、通常の名義変更と一時抹消登録の必要書類の他に所有者の
実印が押印された委任状と譲渡証明書、それから印鑑証明が必要となります。

抹消登録(廃車)前提の名義変更であるため、通常必要な車庫証明や自動車税等の
申告書は不要となります。

実は、中古車販売店に売却した場合には販売店がこの手続きをして、自動車の登録を
抹消した後、車検が残っている場合には中古車として新規登録をし、車検が切れている
場合にはそのまま保管することになります。

それから売却、名義変更いずれの場合にも必要な所有者の印鑑証明についてですが、
基本的に印鑑証明に有効期限はありませんが、このような場合には通常、発行から
3ヶ月(6ヶ月という場合もあります)以内のものが求められますので、必要な書類が揃い
次第速やかに手続きを済ませるようにしましょう。

以上のように売却するにしても廃車するにしても、他人名義の自動車を処分する際には
所有者の実印が押された書類が必要になりますので、親子や兄弟であっても「勝手に」
どうにかすることは出来ないということを理解しておきましょう。

■車検切れの自動車の処分
では、車検が切れている自動車の場合には売却や廃車は出来るのでしょうか。

結論から言えば、条件は付きますが、車検が切れていても売却や廃車は可能です。

売却するにしろ、廃車するにしろ、手続きは通常の場合と何ら変わりません。

ただし、車検が切れた自動車は公道を走ることが出来ませんので、売却する場合には
レッカー車やキャリアカーで引取に来てもらうか、仮ナンバーを取得して持ち込む必要が
あります。

ちなみに車検が切れたままで公道を走ると、道路交通法違反並びに道路運送車両法
違反となり、6点減点となり30日間の免許停止処分と6ヶ月以下の懲役または
30万円以下の罰金(反則金ではない)となり前科が付くことになります。

さらに自賠責保険まで切れていると、無車検と併せて、12点減点で90日間の
免許停止(これ以前に交通違反による減点があると免許取消となる場合あり)と
1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金となり、これまた前科が付いて
しまいます。

話を元に戻して、車検が切れた自動車の売却については、もう一つ注意しなければ
いけないことがあります。

業者に売却する場合には何ら問題ありませんが、個人間での売買は不可能になります。

即ち、車検の切れた自動車を、中古車販売店などの業者の仲介なしに、知り合いに
売却することは出来ないのです。

なぜなら、車検の切れた自動車の名義変更は、後に抹消登録が前提となっている
場合にのみ出来るのです。

よって、車検の切れた自動車を個人間で売買する場合には、元の所有者が一旦
抹消登録をしてナンバーを返納した後、新しい所有者が車検を受けて新規登録をし、
改めてナンバーを取得する必要があります。

もしくは、元の所有者の名義のまま車検を受けた後、名義変更をすることも可能です。

友人間で売買するのであれば、抹消登録を経ずに名義変更しても良いかもしれません。

しかし最近は、ネットオークションを通じて知らない者同士で売買することも増えている
ので、後で自動車税の納付などでトラブルにならないようにするためにも、一度抹消
登録をしてから名義変更することをオススメします。

いずれにしろ、年度を超えて乗る予定のない自動車であるならば、車検が切れるまで放っておかずに抹消登録をしてナンバーを返納しておいたほうがいいでしょう。

そうすれば、場合によっては、自動車税や自賠責保険などの還付が受けられ、何より
新たに自動車税が掛からなくなります。

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