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近所の機関で他県ナンバー廃車手続きは出来る?

■他県ナンバーの廃車って出来る?
「引っ越しや結婚などで住所は変わったけれど、ナンバーはそのまま」「他県に住んでいる
親名義」の車を廃車にする場合、以前に住んでいた場所や故郷まで行かなくては
ならないのでしょうか。

結論から言えば、わざわざ管轄ナンバーの土地に出掛けて手続きしなくても、他県の
ナンバーが付いている車を現在住んでいるところの近くの陸運支局で廃車にすることが
出来ます。

他県ナンバーの車を廃車するというのはそんなに難しい事ではないのですが、
注意しなければならないことがいくつかあります。

まず、住民票を移していなければなりません。

住民票が無ければ、廃車の手続きをしてもらえません。

さらに住所が2回以上変わっている場合には戸籍謄本の附表も必要になります。

この戸籍謄本の附表は本籍地の市役所や区役所でしか発行してもらうことが
できないので、本籍地から遠方にいる場合には郵送で取り寄せてください。

そして他県に住んでいる親名義の場合ですが、車の使用者である子供が親とは違う県で
居住・生活(即ち住民票を移して)おり、所有者である親の印鑑証明と実印が
押してある委任状があれば、子供が住んでいる県の陸運支局で廃車の手続きを
することが出来ます。

■廃車をする前に
かつては他県ナンバーの車を廃車にする際は、ナンバーと必要書類一式を管轄の
陸運支局に送り、その後抹消登録書を受け取るという面倒で日数のかかることをする
必要がありました。

現在でもそうすることで廃車手続きをすることは可能ですが、そんな面倒なことをしなくても
先に書いたとおり、住所を変更した先で廃車をすることが出来ます。

費用的にも数百円程度余計に掛かるだけです。

簡単に言えば、登録している車の住所を変更した後廃車するということです。

通常、住所変更する場合には自動車税の申告書や車庫証明が必要となりますが、
この場合は廃車が前提の住所変更なのでこれらは必要ありません。

書類としては、変更登録の申請書・手数料納付書・住所が変わったことが証明できる
公的書面(住民票や戸籍謄本の附票)・委任状(代理人が手続きする場合)が
必要となります。

さらに申請書の購入代として100円程度、手数料として300円程度掛かると思って
おいてください。

名義が違う場合も同じで、こちらは所有者の名義を変更した上で廃車の手続きを
することになります。

名義を変更する場合、新所有者は実印を押印した移転登録の申請書と印鑑証明が
必要となります。

旧所有者には実印を押印した譲渡証明書と委任状、さらに印鑑証明を用意して
もらいましょう。

ここで注意しなければいけないのは、車をローンやクレジットで購入した場合に所有者が
販売店やクレジット会社になっていることがあります。

このような場合には、まず所有権解除の手続きをしなければ廃車も転売も出来ません。

ローンを払い終えている場合は、販売店やクレジット会社に連絡をし、所有権解除の
依頼をすれば、必要書類を郵送してくれます。

購入した販売店であれば、所有権解除を依頼すれば名義変更までしてくれる場合が
あります。

ローンを払い終えていない場合は、残額を一括返済するかローンの組み替えをするなど
しないと、当たり前ですが、所有権解除は出来ません。

ローンの組み替えの場合は取り扱える業者が限られるので注意が必要です。

■廃車するには
車の廃車には「一時抹消」と「永久抹消」があります。

「一時抹消」は、一時的に車検証やナンバープレートを返納します。

「永久抹消」は、解体することによって使用しなくなった車の登録を抹消することです。

書類は、どちらの手続きにも共通して、車検証・印鑑証明・ナンバープレート・委任状
(代理人が手続きする場合)・実印を押印した申請書・手数料納付書が必要になります。

さらに「一時抹消」の場合にのみ手数料として300円程度掛かります。(「永久抹消」の
場合には手数料は掛かりません。)

この他に自動車税申告書が必要になる場合があるので注意してください。

必要な書類を揃えたら、陸運支局で、まずナンバープレートを返納し書類を提出します。

手続きは30分程度で終わります。ただし繁忙期は2~3時間かかることもあります。

手続き終了後、「一時抹消」の場合は「登録識別情報等通知書」を受け取ります。

「永久抹消」の場合は、口頭での確認のみで通知書が交付されないこともあります。

ただし、自動車保険や自賠責保険の解約返金などで抹消の証明書が必要となる
場合がありますので、通知確認の際に窓口で申し出るようにしてください。

以上のように、それぞれの手続きはそれほど難しいものではありませんが、これが重なると
手間と時間が掛かります。

よって可能な限り住所や名義の変更は、必要になった時点で、速やかにしておきましょう。

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